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~AI時代のデータプラットフォーム「TiDB X」で企業のAI活用基盤構築を加速~

PingCAP株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:Eric Han、以下 PingCAP) は、データベースとクラウド / AI技術に特化した事業を展開する株式会社パソナデータ&デザイン (本社:東京都港区、代表取締役:河野一、以下 パソナデータ&デザイン) とパートナー契約を締結したことをお知らせします。

協業の背景:AIエージェントの「知能」を支えるデータ基盤の必要性

生成AIやAIエージェントの活用が「実験」から「実務」段階へとシフトする中、多くの企業では既存の基幹システムのデータとAIとの連携が深刻なボトルネックとなっています。AIエージェントが自律的に正しく判断を下すためには、正しいデータと適切な検索方法が求められます。従来の複雑なデータ基盤では、以下の課題がAI導入の壁となります。

  1. 「今」を知ることができない (リアルタイム性の欠如)
    基幹システムとAIが利用するデータが分かれていると、それらの間のデータ同期でタイムラグが生じます。AIエージェントが数時間前の在庫データや古い顧客ステータスに基づいて行動すれば、誤った判断やクレームに直結する可能性があります。
  2. 単一の検索方法による低クオリティの回答
    AIエージェントが高い精度で推論を行うには、RAG (検索拡張生成) などの手法で関連データを参照する必要があります。企業の様々なデータを検索するには、単純な一致検索だけではなく、ベクトル検索や全文検索などの検索手法を使う必要があります。これらが利用できないと、AIが参照できる知識が十分に引き出せず、本来返すべき回答が得られないといった精度の低下を招きます。
  3. 「インフラの壁」によるコストと開発スピードの低下
    従来のデータ基盤では、AIサービス特有のオンデマンド実行や頻繁なスキーマ変更を想定していません。この状態でAIサービスを連携すると、開発リソースが本来の「AI機能の実装」ではなく「既存基盤への影響調査や変更対応」に消費されてしまいます。

このような背景から、基幹システムのデータを維持しつつ、複数の検索手法をサポートしたスケーラブルなデータ基盤が求められています。また、既存データ資産への深い理解が、AIエージェントの実務では重要になります。今回のパートナーシップにより、、国内企業へのMySQLコンサルティング・サポートにおいて20年以上の支援実績、導入企業のべ1000社以上を誇る国内屈指のMySQLスペシャリスト集団パソナデータ&デザインと、PingCAPが提供するAIエージェントに最適化された新アーキテクチャ「TiDB X」を採用したNewSQLデータベース「TiDB Cloud」を用い、次世代のAI活用を支えるスケーラブルなインフラ環境の提供を目指します。

TiDB Cloud / TiDB X による解決策

  1. 高いMySQL互換性によるシームレスな統合
    パソナデータ&デザインが強みとするMySQLの専門性を活かし、既存のオンプレミスやクラウド上のデータを、アプリケーションのコードを大きく書き換えることなくTiDB Cloudへ統合できます。これにより、基幹システムとAIサービスのデータ基盤の統合が可能となります。新規にAIサービスの構築をご検討の場合でも、MySQLとの高い互換性を備えたTiDB Cloudの活用により、学習および運用コストを最小化し、AIサービス開発に専念することが可能です。
  2. TiDB X:AIエージェントの爆発的な負荷を捌く新アーキテクチャ
    AIエージェントは人間とは異なり、大量かつ複雑なクエリを並列に発行します。TiDB Xは、こうした要求に応えるため、以下の特長を備えています:
    ・サーバーレス・オートスケーリング:エージェントの活動量に応じて、データベースの計算リソースを瞬時に拡張・縮小します。無駄なコストを抑えつつ、突発的な高負荷でもサービスを停止することなくビジネスを継続することができます。
    ・ベクトル検索のネイティブ対応:RAGに不可欠なベクトルデータをSQLで直接扱えます。別のベクトル専用データベースを用意する必要がなく、一つのデータベース内で「構造化データ (購入履歴など)」と「非構造化データ (マニュアル、会話録など)」を組み合わせて超高速に検索可能です。
  3. リアルタイムなHTAP (行・列ハイブリッド処理)
    TiDB Cloudはトランザクション (OLTP) と分析 (OLAP) を一つの基盤で同時に行えるため、AIサービスで重要となるデータ分析を同一の基盤で提供し、現場からのフィードバックに基づく改善を高速に回すことができます。

AIエージェントを活用したTiDB Cloudの想定ユースケース

TiDB Xによって、TiDB Cloudは従来のデータベースの枠を超え、AIエージェントの多様なワークロードに応える次世代基盤へと進化しています。AIエージェントを活用した次世代のアプリケーションおいて、TiDB Cloudがどのように貢献できるか、以下のユースケースを想定しています:

  1. リアルタイム・ナレッジを活用したAIカスタマーサポート
    TiDB Xのベクトル検索機能と、既存のデータを統合。膨大な製品マニュアルや顧客応対履歴をリアルタイムでAIエージェントにフィードし、常に最新情報に基づいた高精度な自動回答を実現します。
  2. パーソナライズされた高度な意思決定支援
    秒間数万件のトランザクションが発生する大規模環境でも、過去の行動データと現在の状況を即座に紐付け、AIエージェントがユーザー一人ひとりに最適化された推奨やプランニングをリアルタイムで実行します。
  3. マルチクラウド環境におけるデータ統合AI基盤
    各拠点やクラウドに点在するデータをMySQL互換に定評のあるTiDB Cloudに集約。パソナデータ&デザインのデータ移行ノウハウにより、業務を止めずにAIがアクセス可能な「シングルソース・オブ・トゥルース (信頼できる唯一の情報源)」を構築します。

今後の展開

PingCAPは、パソナデータ&デザインに対し、TiDB Cloudに関する専門的な技術サポートを提供し、同社の技術体制構築を支援いたします。AIエージェント導入を検討する企業に向けて、既存のMySQL環境からの円滑な移行や今後新規でAIエージェントを活用したサービス展開を検討されているお客様に、TiDB Xの先進的なAI機能を迅速に活用できる実証実験 (PoC) 支援を強化してまいります。また、データ利活用に課題を抱えるエンタープライズ企業を中心にTiDB Cloudの導入を推進します。AIの活用・定着に向けて、大規模インフラの設計・構築においてTiDB Cloudのポテンシャルを最大限に引き出し、顧客企業のビジネス成長の加速に貢献してまいります。

各社代表コメント

パソナデータ&デザインの代表取締役 河野一氏は、本提携について次のように述べています。
「PingCAP株式会社との戦略的アライアンスの締結を心より歓迎いたします。現在、あらゆる産業において爆発的にデータが増加し、さらに生成AIの急速な台頭によって、ビジネスにおけるデータの価値と活用スピードは劇的な変化を迎えています。このような時代において、従来のデータベース基盤の限界を突破し、企業の俊敏性を支える次世代のインフラとして、分散SQLデータベースである『TiDB』には極めて大きな期待を寄せています。
TiDBが持つ、データ量やアクセスの急増に柔軟かつ無停止で対応する驚異的な『拡張性 (スケーラビリティ)』、そしてトランザクション処理とリアルタイム分析を一つのシステムで同時にこなす『HTAP (ハイブリッド処理)』の能力は、これからのAI時代を勝ち抜くために不可欠な、圧倒的な技術的優位性です。
当社はデータベーステクノロジーの専門家集団として、まずはグループ内企業の株式会社パソナグループや株式会社パソナにおける技術検証や先行導入を強力に推進し、事業上の多様なユースケースを通じて、いち早く『生成AI×TiDB』の高度な最適化ノウハウや、ミッションクリティカルな環境に耐えうる運用の実績を確立してまいります。
こうした取組みで培った確固たる技術と知見を基盤に、ライセンスの提供にとどまらず、導入コンサルティング、システム構築、そして高度な運用保守や人材教育にいたるまで、網羅的なトータルソリューションを市場へ広く展開してまいります。PingCAP社との強固なパートナーシップのもと、お客様のデータインフラの変革を牽引し、未来に向けた持続的な事業成長とイノベーションの創出に貢献していく所存です」

PingCAPの代表取締役社長であるEric Hanは、本提携について次のように述べています。
「MySQLのコンサルティングにおいて圧倒的な実績と信頼を持つパソナデータ&デザイン様をパートナーとして迎えられることを大変嬉しく思います。AI時代のデータベースには、パフォーマンスだけでなく、既存システムからの滑らかな進化が求められます。1,000社以上の現場を知り尽くした同社の知見は、多くのお客様がTiDB CloudおよびTiDB Xを通じてAIの真の価値を享受するための大きな助けになると確信しています。パソナデータ&デザイン様との緊密な協業を通じてお客様企業におけるAI活用の実装と定着を支援し、次世代のAIデータプラットフォームの普及と高度化に共に取り組んでまいります」

※本ニュースリリースに記載されている会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。